| コンテンツ |
生活保護受けたら、何かデメリットある？ |
| 生活保護ってどんな制度？ |
生活保護を受給すると、まず国民健康保険には入れません。ですので、もし加入していればはずれることになります。
仕事をしている人が、職場の社会保険に加入している場合は、そのまま加入し続けることになります。
よって、国民健康保険に加入している人は、被保険者証が無くなってしまうので、身分証明書として使えなくなります。
また、基本的に資産とみなされる家や土地、自動車や生命保険などの保険は全て手放すことになります。
その他、生活保護受給者には「収入申告」という義務があり、仕事で得た収入や、年金や手当てなどは、全て明細と共に申告しなければなりません。これらを守らない場合、生活保護が打ち切られたり、最悪逮捕されてしまうこともありますので注意しましょう。 |
| どこに行けばいいの？ |
| 仕事してても受けられる？ |
| 持ち家なんだけど… |
| 車に乗っててもいい？ |
| どんな調査されるの？ |
| 仕事したくないから生活保護受けたい |
| どれくらいもらえるの？ |
| 生活保護受けたら、何かデメリットある？ |
収入申告について |
| 貯金あるんだけど、仕事が無いから生活保護受けたい |
収入申告の中でも主なものである、就労収入申告について解説します。 |
| 医療費が無料になるってホント？ |
|
| 施設に入ってても受けられる？ |
仕事をして、給料をもらったら、その収入を申告しなければなりません。
その金額を差し引いて、役所は生活保護の金額を決定します。
つまり、仕事で毎月給料をもらっている人は、毎月その収入を申告しなければならず、生活保護の金額も変わってしまいます。
そうすると、仕事をしてもその給料分が差し引かれてしまうので、仕事をしても意味が無いと思い、仕事をしない人も出てきてしまいます。
そこで、生活保護では、収入のうち、一定額を収入として見ない（すなわち、差し引かない）金額を決めています。これを基礎控除といいます。
|
| 家族と一緒に住んでるけど、自分だけ受けたい |
| 住民票無い。もうだめだ。 |
| 年齢制限とかあるの？ |
|
|
|
|
|
具体例で説明しますと、
毎月の生活保護受給金額が15万円の人が、手取り10万円の給料をもらった場合、
15万円−（10万円−約2万円）＝7万円
となり、この7万円が生活保護受給金額となります。
この約2万円の部分が基礎控除ということになります。
なぜ「約」がつくかというと、収入の金額や家族構成で変わるからです。
このように、仕事をしていないと15万円の受給金額となりますが、
仕事をすることによって、7万円＋10万円＝17万円が手元に残ることになるので、就労意欲をわかせようというのが生活保護のねらいです。
|
|
|
|
|
|
|