建物の新築・改築
建築物確認申請書
建築基準法はその建築物に関して、①敷地、②構造、③設備、④用途といった項目について規定基準を設けています。建物の工事にかかる際にはまず書面上でもこれらの基準をクリアしなければなりません。このため、建築物確認申請書を市区町村役所の担当窓口に提出して、調査確認をしてもらい、着工することになるのです。
建築物確認は厳正なものなので、確認を見越して着工してあとで指摘を受けて取り壊しの処置を受ける場合がありますので、注意が必要です。
建物表示登記と所有権保存登記
また、「所有権保存登記」をしなければ融資を受けたり担保にすることもできません。
１．申請者
建物を所有している者
２．申請先
建物の所在地にある法務局またはその出張所
３．期限
建築工事終了後1ヶ月以内
４．必要書類
・申請書副本
・住民票または戸籍抄本
・図面
・所有権を証明できるもの
所有権保存登記申請書の出し方
１．申請者
建物を所有している者
２．申請先
建物の所在地にある法務局またはその出張所
３．必要書類
・申請書副本
・住民票または戸籍抄本